東松島市議会 2022-06-13 06月13日－一般質問－03号
これらの解決に向けて、今年４月から子育て支援課内に子ども家庭総合支援拠点として職員を１人増員して、子育て家庭の様々な悩み等を相談しやすい環境整備を図っております。
これらの解決に向けて、今年４月から子育て支援課内に子ども家庭総合支援拠点として職員を１人増員して、子育て家庭の様々な悩み等を相談しやすい環境整備を図っております。
本議案については、去る２月15日に本委員会に付託され、同日委員会を開催し、付託議案の審査方法等の協議を行い、委員会審査を２月16日に開催すること及び説明員として子育て支援課及び教育総務課の出席を求めることを決定しました。その後、２月16日に内部審査を行いました。
このため、その対応については、同協議会事務局の子育て支援課が、本市の子育て支援課が中心となりまして、市の教育委員会、学校等と連携して、随時情報共有を行うとともに、家庭での養育が心配されるケースについては、必要に応じて個別に検討会議を開催して対応してまいります。今後も引き続き、関係者間で支援の方向性やそれぞれの役割を確認し、連携しながら対処してまいります。
その中で、児童虐待やＤＶ等の相談は、石巻警察署等の協力も得て、要保護児童対策地域協議会事務局の子育て支援課が主に対応しております。 また、子育て世代包括支援センターと要保護児童対策地域協議会では、共同で面談や家庭訪問を行い、児童相談所や医療機関等に相談者と同行するなど、支援に努めております。
そのよう中で、監査意見書においては、福祉課、生涯学習課、税務課、子育て支援課等において、仕事量と人数バランスに異常がある旨指摘されておりますが、これらの課については、先ほど申し上げた新型コロナウイルス感染症への緊急的な対応として、新型コロナウイルス給付金交付推進室及び新型コロナワクチン接種推進室等を設置したことにより、当該課等から一定の職員を異動するなどしたものであり、指摘された各課等においては、職員
場所について、企業側の指定かということでございましたけれども、こちらのほう、子育て支援課のほうで設置箇所を考えたものでございます。保育所と話し合う中で、設置場所については考えております。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） 教育部長。 ◎教育部長（小山哲哉） 成人式の経費、高額ではないかなということですけれども、今年まで市のコミュニティセンターのほうで行っておりました。
貧困の部分ということになりますと、個別の生理の対応だけではなくて、家庭環境へも入り込んで、やっぱり何とか対応していかなければいけないという認識でございますので、そういったところで民生部、例えば子育て支援課等と連携しながら、早急な対応を進めていかなければいけないという認識でお話しをさせていただいたところでした。 ○副議長（後藤錦信君） 木内知子議員。
さらに、必要に応じて子育て支援課や児童相談所などの関係機関との連携も図られており、適切な支援の充実に努めているところでございます。 最後に、社会的認知度の向上対策についてですが、議員御指摘のとおり、ヤングケアラーといったこの呼称や概念自体の社会的認知度は高いとは言えない状況にございます。
それに基づきまして、子育て支援課で対象者、確認可能な世帯については、申請書提出不要と考えておりまして、この不要な世帯については、７月中旬に振り込む予定でございます。 それからあと、申請書必要な世帯も出てきます。こちらの世帯については、８月中旬に振込を予定しております ○議長（小野幸男） 総務課長。
家庭総合支援拠点の状況につきましては、昨年11月末にオープンした子育て支援拠点施設、愛称、わいわいキッズ大崎において、中央児童館、放課後児童クラブ、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターに加え子育て支援課子ども家庭相談担当を配置しており、子ども家庭総合拠点の機能を有する施設となっております。
この間子育て支援課にちょっと尋ねましたら、独り親世帯って東松島市に500世帯あるそうなのです。その中でも何かちょっと困っている人をどう見つけ出すかというのがちょっと苦慮しているところなのですけれども、健康推進課とか、先ほども話した子育て支援課とか、あとは東松島市くらし安心サポートセンターとか、いろんなところでやっているのですけれども、なかなか難しいのです。
このときの教訓を生かし、子育て支援課、教育委員会で打合せを実施し、今後、同様の取組が必要な場合は学校施設と児童館等の連携を確認しておりますので、必要に応じて児童の分散受入れを実施するなど密の回避に努めてまいります。
◆２１番（富田文志君） それでは、教育委員会のほうにお伺いしますが、子育て支援課のほうと言わば学校の敷地を提供するということでありますから、そういう意味では教育委員会も当然関係をしていると思います。 そういう中で、プールも教育委員会では事前にあそこに造っているのです。そういう関わりの中で、一定の相談、連携というのは教育委員会と子育て支援課のほうではあるのでしょうか、ないのでしょうか。
そちらのほうでは子育て支援課、児童相談所、あとは学校教育課の代表のほうが出まして、そちらのほう、子供の健やかな成長の見守り体制というのを取っているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君） 富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君） 幸いにも、中央公民館にみやぎ子どもの心のケアハウスというのがあるそうです。今回お聞きをしてほっとしておりますが、そのほかにけやき教室というのもあるそうです。
しい施設になりまして、これから少し前のリオーネの中にあったところと違うところ、前は限られたところにあったのですけれども、今回、開設後になりますけれども、就学前の児童専用の庭園、それから屋外遊具などもありますし、また、テラスデッキなどを設置しまして、夏などに水遊びができるということで、今のところよりは少しわくわくがふえるのではないかなというふうに思ってございますし、また、相談体制におきましても、子育て支援課
農業委員会部局》 農 業 委 員 会事務局長 青 山 幸 次 《その他の出席者》 総 務 部総務課総務班長 奥 田 和 朗 併選挙管理委員会事務局次長 総 務 部総務課人事班長 髙 野 裕 行 総 務 部 総 務 課 松 下 昂 永 総 務 班 法 務 専 門監 保健福祉部子育て支援課
保育所につきましては、11月ということに例年なっておりまして、今教育総務課長からお話ありましたように、今後教育委員会、あと子育て支援課、協議しまして、要綱等をつくっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（大橋博之） 石森 晃寿さん。
子育て支援課。保育所管理運営事業、私立認可保育園運営費助成事業。将来公設、私立保育園の平準化が進む。本市の保育所民営化の推進計画を具現化すべきである。放課後児童保育事業。保育の質の充実や学力向上に寄与する等の民営化によるプラス効果が十分に発揮できるよう方針等を定めて行うべきである。 健康推進課。子育て支援、健康推進に係る事業。子育て支援、健康推進に係る事業の包括的部分の構築を急ぐべきである。
◎民生部子育て支援課長（宮野学君） 職員の実際の配置人数の体制については、先ほど御答弁申し上げたとおりなのですが、実際に中の運用の部分については、例えば一つの施設をとりますと、月２回程度いわゆる職員会議を開催しながら、保育が苦しい部分があればそのサポートに回る、あるいは、もう前提として人がもし不足しているという部分であれば、その旨を子育て支援課のほうに伝えていただいて、人員を補充するようなという形で
総合的な相談を子育て支援課と民間委託事業者が行っており、主な保育に関する相談は子ども保育課、母子保健に関する相談は健康推進課が担当し、総合支所保健福祉課とも一体となって取り組んでおります。 平成29年度の相談件数は2,377件であり、妊娠期の不安を和らげ、子供の発育など心配がある場合には専門的なアドバイスを行うほか、家庭内に問題のあるケースには関係機関へつなぐ役割などを果たしております。